パートナー

パートナーシップ（Partnership）は、英米法において2名以上の自然人や法人が金銭・役務などを出資して共同して事業を営む事業体をいう。日本法でいう組合に近く、しばしば互換的に用いられる。パートナーシップは、パートナー（組合員とも）と呼ばれる出資者により構成される。

伝統的には、中世より、無限責任の組合員（パートナー）のみから構成されるパートナーシップ（他の類型との区別のため、ジェネラル・パートナーシップともいう）がコモン・ローにより認められていた。これは、大陸法のコンパーニア（コンパーニアについては合名会社の項を参照。）と類似する企業形態で、機能資本家を継続的に結合する企業形態である。

後に、19世紀初めの米国各州や20世紀初めの英国において、大陸法の合資会社に倣って、無限責任組合員（ジェネラル・パートナー）と有限責任組合員（リミテッド・パートナー）から構成されるリミテッド・パートナーシップが制定法によって導入された。

さらに、20世紀末以降、米国各州や英国において、すべての組合員の責任が何らかの形で限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップも制定法により創設されている。

一般に、パートナーシップは、事業体そのものが法人課税を受けることはなく、収益・損失は各パートナーに対してその持分に応じて配分され、各パートナーの収益・損失として課税される。いわゆる二重課税の回避の効果を有するのが通常であり、この効果をパススルー課税などと呼ぶ。

日本法では、ジェネラル・パートナーシップに類似するものとして民法上の組合（任意組合）と合名会社が、リミテッド・パートナーシップに類似するものとしては匿名組合と投資事業有限責任組合と合資会社がある。リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップに相当するものとしては、有限責任事業組合がある。

配偶者（はいぐうしゃ）とは、婚姻の相手方をいう。居住を共にし、場合によっては間に子供を持ち、それを養育しながら家庭生活を営む。男性配偶者を夫（おっと）、女性配偶者を妻（つま）という。

概要

配偶者が一定の収入を得ない場合、所得税において配偶者控除を認められる。また生命保険などに入っている場合、その万が一の際の保険金の受け取り手は、配偶者とする場合が多い。

1992年以後は、社会的なストレスや単身赴任やリストラから処々の理由で、心身的問題から派生して家庭の中でのドメスティックバイオレンス（DV）が、児童虐待、高齢者虐待などと並び、家庭の抱える深刻な問題の１つとなっている。セックスレス夫婦といった問題も取りざたされる。

結婚生活が破綻し離婚となった際には、子供の親権をどちらが引き継ぐかで争うこともある。

男性配偶者の呼び方

女性による自らの男性配偶者の呼び方としては、「夫」「主人」「旦那」「亭主」などがある。

女性配偶者の呼び方

男性による自らの女性配偶者（以下、妻と記す）の呼び方としては、「妻」「家内」「女房」「カミさん」などがある。

奥さん、奥様

元々は、他人の妻に対する尊敬語として使われてきた。その後すくなくとも昭和時代には、自らの妻をさして「うちの奥さん」などと使用する用法が生まれ、日本全国へ広まっている。インターネットでは「これは誤用だ」との意見が多くあるが、「従来妻への尊敬語がなかったためこれにあたる語として奥さんを使用するようになってきている」との指摘がある。

嫁

元々は「自分の子供の妻」、「男性の結婚相手（用法：大きくなったら○○さんのお嫁さんになる！）」、「他人の妻」を指す言葉。現代では、西日本を中心に自分の妻を指す言葉として用いられる。という考えがある一方、「男性の配偶者」や「結婚したばかりの女」を指す用法としても平安時代の更級日記以来使われており、広辞苑をはじめ、辞書的にも認められた用法である。

姻族呼称

配偶者の父を舅（しゅうと）、配偶者の母を姑（しゅうとめ）、配偶者の祖父を大舅（おおじゅうと）、配偶者の祖母を大姑（おおじゅうとめ）、配偶者の兄弟を小舅（こじゅうと）、配偶者の姉妹を小姑（こじゅうとめ）という。